SDGs（エスディージーズ）についての話を、最近耳にすることが多くなった。
SDGsはSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称である。
2015年9月に国連サミットで採択されたもので、国連に加盟する193ヵ国が
2030年までに達成する目標として掲げられたものだ。　
SDGsは17の大きな目標と、それらを達成するための169のターゲットで構成されている。
たとえば17の大きな目標は「1、貧困をなくそう」から始まって、
「8、働きがいも経済成長も」「11、住み続けられるまちづくりを」「13、気候変動に具体的な対策を」など
など、これからの社会が課題解決を求められていることばかりだ。

これらは世界的な目標なので、やや遠い話に感じる人もいるかもしれない。
しかし、地球規模で起きている社会課題に対して、企業も主体的に解決の責任を
担っていくべきという考え方が現代では強くなっている。
社会の課題解決と企業の利益が両立するあり方が、これからいっそう求められていくに違いない。
実際に多くの企業や行政、団体などが、環境保全や食品ロスの削減、資源のリサイクルなど、
SDGsを踏まえながら自分たちの活動を進め始めている。SDGsが企業や行政の行動を方向づけているわけだ。